参議院 決算委員会での発言

○小林孝一郎君　大臣、御答弁ありがとうございました。都道府県や市町村とも連携して、周産期医療圏をしっかりと設定して取組を進めていくという御答弁、ありがとうございます。 　設定をしていただくこと、とても大事なことだと思うんですけれども、やはり大切なのは、そこで妊婦さんが安心して出産ができる、こうした体制が整っている、その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、また、こういった妊婦さんの視点から、この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、必要に応じた支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望させていただきます。 　続いて、高齢者救急についてお伺いします。 　我が国の救急搬送人員は年間で七百万人規模となり、その約六割を高齢者が占めています。特に八十五歳以上の搬送は増加を続けており、高齢者救急への対応は超高齢社会における重要な課題となっています。 　私自身、高齢者医療に携わる中で、地元岡山の医療や介護の現場から多くの声を聞いてまいりました。救急搬送先の調整に苦慮するケースや、退院後に支援する家族がいない、あるいは介護サービスにつながらないといった課題は決して少なくありません。高齢者救急では、単に急性期病院へ搬送するだけでは十分ではありません。認知症、独居、高齢夫婦世帯など複合的な課題を抱える患者が増えており、治す医療だけでなく、治し支える医療の視点が求められています。 　そこで、お尋ねします。 　新たな地域医療構想においては、救急医療と介護との連携強化が重要になると考えます。受入れ医療機関の役割分担、消防と医療機関の情報共有、介護施設や在宅医療との連携など、地域全体で高齢者救急を支える体制整備を今後どのように進めていかれるのか、上野厚生労働大臣にお伺いします。