衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　岡本三成議員の御質問にお答えいたします。 　予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 　このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。 　また、本日、御党から予算の組替え動議の御提案が公表されたものと承知しておりますが、政府としては、政府提出の本補正予算について、多くの方々に御理解をいただき、早期成立が図られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　補正予算の財源について、基金の取崩しの御提案も含めたお尋ねがありました。 　基金につきましては、租税特別措置、補助金と併せて、令和九年度予算の要求に向け、その活用の在り方を含めた見直しの検討を進めておりますが、現時点で、残高の取崩しによる財源確保は困難と考えております。 　今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとしています。 　他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分について、発行せずに済む見込みが立っております。このように、公債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。 　予備費を活用した子育て世帯等への現金給付についてお尋ねがありました。 　足下の物価高への対応としては、子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当等により、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算に加え、これまで、今般の中東情勢を受け、国民の皆様の命と暮らしに影響がないよう、既に様々な支援策を講じています。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定いたしました。 　その上で、中東情勢が依然として不透明である中、それに伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応を臨機応変に講じていくため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成したところであります。 　政府としては、こうした施策を総合的に実施し、今後の物価高の状況等に応じて、子育て世帯等も含めた国民生活と経済活動に支障が生じないよう、適切かつタイムリーに対応してまいります。 　ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがありました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　重点支援地方交付金の拡充についてお尋ねがありました。 　重点支援地方交付金については、令和七年度補正予算において二兆円を措置している中で、今回の補正予算において、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援などの物価高への支援を実施できるよう、一千億円の追加措置を行うものであり、これにより、地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができると考えております。 　また、御指摘の医療などの分野での物価高対策については、令和七年度補正予算で約一兆円を措置した医療・介護等支援パッケージの中で支援を行うとともに、令和八年度予算において、三十年ぶりに三％台という高い改定率で六月一日から施行された令和八年度診療報酬改定による対応や、次期定例改定を待たず、六月一日から期中改定を行った介護報酬、障害福祉サービス等報酬による対応が措置されており、まずはこうした支援をしっかり現場にお届けしてまいります。 　医療物資の安定供給につきましては、万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。 　介護、障害福祉についても、現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて、他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達を行うなど、安定供給に万全を期しております。 　雇用調整助成金についてお尋ねがございました。 　コロナ禍での特例措置については、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものと考えております。 　中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届の件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件と、昨年四月と五月の合計三千九百三十二件と比較すると限定的であり、現時点で、要件緩和や助成率の引上げなどの特例措置を行う状況にはないと考えております。 　その上で、必要な方には円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局と経済産業局などがしっかり連携し、プッシュ型で情報提供を進めるなど、活用支援に取り組んでまいります。 　サーキュラーエコノミーへの移行と省エネに対する支援についてお尋ねがありました。 　世界が天然資源のみならず再生資源の獲得競争の時代に突入する中、今般の中東情勢への対応を含め、資源、エネルギーの安全保障を実現し、国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守っていくことは高市内閣の使命です。 　政府においては、本年四月の関係閣僚会議において、循環経済への移行を国家戦略として更に推し進めるべく、循環経済行動計画を策定しました。 　今後、この夏に取りまとめる日本成長戦略や骨太方針にも行動計画の内容を反映し、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築など、サーキュラーエコノミーへの移行を推し進めてまいります。 　また、省エネにつきましては、企業の省エネ設備投資や、御家庭の断熱窓、高効率給湯器などの導入に対する補助金の交付を通じて、省エネを進めながら、企業や御家庭の御負担の軽減を図ってまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕