衆議院 本会議での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。 　防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　このように、防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。 　次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。 　防災大臣が、尊重義務つきの勧告権も背景に、各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行い、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。 　続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。 　防災庁がその役割を果たしていくためには、防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。 　そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。 　さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。 　防災庁におきましては、南海トラフ地震などを想定し、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております。 　そのために、地域の防災力の抜本的強化のため、その前提として、各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じてまいります。 　また、被災者支援につきましては、災害関連死を防ぐといった観点を始め、良好な避難生活の確保のため、備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。 　今回の法案におきましても、これらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに、新たに創設した交付金の活用などを通じて、地域における取組の支援を充実してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――