衆議院 経済産業委員会での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　事故ですとか技術動向、この状況を注視して必要な対応をしていくという御答弁を頂戴いたしました。事故が多発してから動くのでは遅いという分野もあると思いますので、第三者確認という選択肢を今からテーブルの上に置いておいていただけたらなと思います。これは、現場の方からも何とか拡大してほしいという陳情もいただいておりますので、よろしくお願いします。 　次に、太陽光発電設備の安全規制、そして、その背後にあるサプライチェーンの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今、蓄電池の安全性について取り上げましたが、太陽光発電設備についても安全規制には別の弱点があると考えています。それは、事故が起きたときに、誰が造った製品なのかをたどれるのかという問題です。 　本改正案では、太陽電池発電設備に事故が起きたとき、その製品の製造事業者や輸入販売事業者、工事業者に原因究明などへの協力を求める責務を新設いたします。これも安全確保に向けた前進だと思います。 　しかし、我が国の太陽光パネルは、その多くを中国製が占めております。事故の原因を究明しようと製造事業者に協力を求めても、その事業者が既に撤退をしていたり、また連絡がつかなかったりすれば、せっかくの協力、協議も実効性を欠いてしまうことになると思います。 　そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　既に設置されている設備につきまして、その製品を造った製造事業者を特定して連絡を取ることが実際どこまでできているのか、とりわけ、製造事業者が撤退して連絡がつかない場合、原因究明を最後までやり切ることができるのか、専門機関の協力を受けながら原因の究明を行う体制になっているのか、御説明願います。