- 発言者
- 衛藤 博昭
- 発言者名(原文表記)
- 衛藤博昭
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-22
- 会議名
- 衆議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 28
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国会委員会
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○衛藤委員 自由民主党の衛藤博昭です。(発言する者あり)ありがとうございます。 この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。 初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるOTC類似薬の保険給付の見直しについて伺います。 OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。 ここでは、要配慮者の範囲に加えて、施行までに政府でしっかりと検討、対応していただきたいことについて質問を申し上げます。 一部保険外療養の対象となる医療用医薬品については、これまでよりも患者の負担額が上昇することになります。患者が医師に対して薬剤変更を希望し、一部保険外療養の対象でない、ほかの医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。 医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので、懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが、仮に、そのようなことが起こり、より薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合、医療費が増加することになります。持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。 新たな制度の施行をするに当たって、制度趣旨に反するような行動が想定されるようであれば、政府としてしっかりと対応することが必要です。医師の処方が引き続き適切に行われるよう、あらかじめ、適当ではない事例を通知するなど、適切な対処を検討すべきではないでしょうか。今後の対処について、見解を伺います。
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