衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡充をされます。 　ＧＸ分野につきましては、脱炭素化推進事業費におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされております。小規模市町村からは、耐久性や維持管理コストの見通しが十分でない中で、自治体単独で導入判断を行うことの不安ですとか、技術評価を担う専門人材の不足といった課題も指摘をされております。 　また、ＤＸにつきましても、デジタル活用推進事業費が増額をされまして、サイバーセキュリティー対策に必要なシステム整備が対象に追加をされますけれども、小規模自治体では、導入後の運用、また監視を担う専門人材の確保、これが大きな課題になっております。 　こうした推進は、地方公共団体の行政運営の高度化だけでなく、地域における新技術の普及、また関連産業の立地促進にもつながる可能性があります。その際、設備投資を促すための固定資産税の特例措置ですとか、また地方税法に基づく課税標準の特例など、地方税制上の支援措置が自治体のＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進にどう活用できるかが重要な論点となります。 　当該制度の導入や関連投資を地域で促進していくためには、自治体が主体的に取り組める環境整備が重要でありまして、地方財政計画との関係も踏まえつつ、固定資産税など資産課税における特例率の設定など、地方税法上の特例措置を通じて自治体の取組を後押しすること、これが有効ではないかというふうに考えております。 　そこで、最後にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の税制改正におきまして、こうした地方税制上の措置をどのように位置づけているのか、また、自治体の取組を支援する観点から、総務省の考えをお伺いさせていただきます。