衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 　続きまして、ドローンについて伺います。 　先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。 　そこで気になるのが、開発、実証段階での規制の壁の部分でございます。民間のドローン企業にヒアリングをすると、防衛用途の機体を開発、実証しようとしても、航空法や電波法が民間事業と同じように適用されるため、国内では十分な実証ができず、海外で実験せざるを得ないという声もあります。 　そこで伺いますが、開発段階における実証実験は有事を想定した十分な範囲で行えているのでしょうか。民間事業者に適用される航空法や電波法などの規制がそのまま適用されることで想定した開発や実証ができていないという指摘があり、対応することが必要だと考えておりますけれども、御見解を伺います。