参議院 内閣委員会での発言

○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。 　運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから自治体においては、今答弁ございました運用基準あるいはガイドラインというものが十分に理解をされていないといけないというふうに思っています。この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。 　企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。そう考えると、クリアランスの取得について、今ほどありましたように、協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めて、クリアランスが必要なんだというように理解をされる自治体の方もいらっしゃるのかもしれないということなんです。 　特に、機微情報を扱わない場合はいいですけれども、やっぱり機微情報を扱うという場面に自治体が参加をされるということになると、クリアランスについて初めてそこで認識をされる自治体もあるのではないかと。自治体からすると、これもう選択の余地はないんですよね。そこに、その協議会に出ないと重要な情報について共有することができない。セキュリティークリアランスというのはそもそもは、同意、不同意があるように、手挙げ方式とは言いませんけれども、選択の余地があったはずなんです。ところが、官民協議会に参加をするということになると、その選択の余地がなくなる。もう必ずやっぱりクリアランスが必要になってくる。 　そういう機微情報を取り扱う場合の協議会に参加をする場合のクリアランス取得については、今申し上げましたような自治体の状況等について十分に配慮をいただいた上で御対応いただく、あるいは支援をいただくというようなことが必要になってくる。あるいは、強制をしないというようなことも必要になってくる、クリアランスの取得をですね、強制をしないというようなことも必要になってくるんではないかというふうに思うんですけれども、その点、お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。