衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　特に、しっかりとここのインテリジェンスの部分を強化していただいて、そういった隠れて産業スパイみたいなことをやっているようなケースとか、そういった部分の特別な関係というものをきちんと把握した上で、いざ本当に国家安全保障上のリスクがあるといったときには断固たる措置を取るという覚悟で運用をしていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、二〇一九年の本法の改正におきまして指定業種の追加とか事前届出対象としての株主の行為が追加されたということによって、二〇一八年には約九百件ほどであった事前審査の件数が、足下、二〇二四年は三千件オーバーというところまで急速に増加しているということで、先ほどからもマンパワーのリソースが足りるのかといった問題を指摘されておりますけれども、今回の改正によってリスクの高い間接投資も届出対象となることとか是正措置勧告、命令が可能になるといったことは、安全保障上、非常に有益であるというふうに考えるんですけれども、一方で、これをやるとなると、やはり、今話しておりましたとおり、インテリジェンスをしっかり高度化することと同時に、審査の内容自体が高度化して、さらに、きちんと事後のモニタリングもかけていかなければいけないということで、必要な労力というのは必ず増加するけれども、なかなか減っていかないというふうな状況が発生するというふうに思われます。 　担当部局のマンパワーは現状で、現時点である程度足りているのか、それとも、結構いっぱいいっぱいなのかということと、もし、ここがなかなか不足しがちだという場合に、今後、ＡＩを活用したりとか、あるいは、今回の株主の行為に係る申請において、同じ役員をただ単に再任するケースにおいても一々事前審査にかけなきゃいけないといったのが今の一つの課題点だというふうに伺っておりますので、そういった部分をどうしていくのかということについて教えていただけますでしょうか。