衆議院 法務委員会での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。 　誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。 　その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。 　参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。 　労働力不足を補おうと外国人労働力の活用を推進してきた政府の施策に対し、参政党は、我が国の将来のために真正面から、労働力、雇用、外国人政策に取り組んでいきます。 　それでは、順次質問をしていきます。 　まず、ＪＥＳＴＡ、日本版ＥＳＴＡについて聞きます。 　私は、参議院議員時代からこのＪＥＳＴＡの導入の必要性を訴え続け、実は、日本版ＥＳＴＡとの用語を使って質問しましたのは、私が全国会議員の中で最初でした。自民党の外国人材等に関する特別委員会においてや、参議院法務委員会においては与党の筆頭理事を務めましたので、累次の入管法改正や政策拡充による不法就労狙いの外国人の入国を防ぐ水際対策、不法滞在者の送還強化に一貫して取り組んできました。そのＪＥＳＴＡですが、いよいよ今般の入管法改正案により、可決、成立すれば、創設に伴う法整備が整うことになります。 　入管庁に聞きます。 　ＥＳＴＡが米国等で存在する中で、その必要性を私など各議員が訴え、働きかける中、ＪＥＳＴＡ創設がなぜ必要と判断したのか。その背景と、今やるのだと決断をした理由について聞きます。