参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。 　一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と考えております。 　経済産業省としても、引き続き、幅広い層を対象として、ウェブ、ＳＮＳ等の多様な広報手法を活用した情報発信や住民説明会など、理解醸成に向けた取組を強化してまいります。