参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。 　ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だということだというふうに伺っておりますので、現在、五十歳以上の方に対しても、農業大学校などにおける研修機会、技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っていますこの青年等就農資金の融資に加えて、先ほど先生からも御紹介のありました機械などの補助を導入する新規就農者チャレンジ事業を新たにこれ創設をして、令和七年度補正予算からスタートしているところであります。 　それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に今後とも努めてまいります。 　ちなみに、この農業新聞の記事だと、私の地元の山形、そして島根県は私の妻の出身地であります。そして、先生の御地元の大分と、それぞれ県独自にプラスでやっているということですから、よくちょっとそうした実態もお話を伺って、国としてどこまで何をすべきかはしっかり考えたいというふうに思います。