参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思っております。ただ、個別の中にあって、各自治体にあってはこういう技術者がという話、これもまたあるのも事実であります。 　同時に、今先生の方から御指摘のあったいわゆる入札の不調、不落という話。これ一般に、地元事業者に受注の余力が少なくなる中で、予定額がいわゆる見合ってないなどの実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因だと。こういった実態については、能登にあっても同じような声、これが聞かれることがございます。 　その意味で、政府にあっては、能登半島地震の被災地市町で不調、不落が発生していること、これら踏まえて、各市町からの入札契約に関する課題等、これを伺って、これを分析して、その上で各市町に対する個別の訪問であるとか直接の助言等を行っておりますし、またそれらを更に強化しております。