- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-17
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 353
国会委員会
参議院 予算委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) 本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 ただ、御指摘の地域別最低賃金の発効日については、全国の地方最低賃金審議会において、大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を労働者、使用者、公益委員の三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしておりますので、委員御指摘の、中小企業自身にとって人を確保するには賃上げ重要よというあれもありながら、一方で、使用者側とすると、大幅な引上げの場合にはちょっと待ってくれみたいなところもなきにしもあらずなので、その辺のバランスを取りながら各地域で適切に判断をいただいているというふうに認識をしております。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。