衆議院 内閣委員会での発言

○長田委員　ありがとうございます。 　私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。 　お話を自治体の担当の方から伺いますと、国の方で補助、お弁当代を出していただく仕組みなんですけれども、ただ、どうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで、先ほどのみよし市の場合にも、お弁当代、補助分の、半分は国ですけれども、残りの半分は市の方からの最終的には持ち出しになってしまうというところで、その部分について懸念をされているところが非常に多いという、そういった印象を受けました。 　これは、お話を伺いますと、単純に自治体にとっての財政負担が増えてしまうからという、そういった意味合いには必ずしも限らないわけでありますね。というのも、自治体の持ち出しが発生するということは、後から補正予算を計上しなくちゃいけないということで、そのための市議会なり町議会なりの、そういったところの議会対応でどうしても時間がかかってしまうというところでございます。夏休みに間に合わせるためには、ちょうど今、多くの市町村は、六月定例会で、地方議会の方が開かれていると思いますけれども、もう今予算案を出していないと、どうしても執行までに間に合わないということでありまして、ちょっとそういった意味での時間的な制約が出てきてしまっているということでございます。 　そこで、改めて、国と自治体のこの補助の負担割合について伺いたいと思います。 　財政力指数によっては、国二分の一又は自治体二分の一のお弁当代の負担になる、またあるいは国三分の二か自治体三分の一か、そういった形で必ず自治体の負担が発生することでありますけれども、例えばですけれども、各自治体の判断によって、本来自治体が負担している分についても、その分についても代わりに保護者の方が負担するとか、そういったことが制度の運用として認められるのか、こちらは参考人に伺いたいと思います。