衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○鈴木（英）議員　お答え申し上げます。 　軽減措置の具体的内容につきましては、本法案成立後、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて、総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定をしております。 　指針に盛り込まれる軽減措置の具体的内容に関して、これまで各党協議会で議論されてきた事業者の措置の例を挙げれば、利用規約に違反する場合の収益化停止、収益化アカウントであることの表示機能の実装、本人確認済みであることの表示機能の実装、オフィシャルサイト等の優先表示、ファクトチェック機関や選挙に関わる各主体との連携などが考えられます。 　いずれにしましても、指針全体について、先ほども少し申し上げましたが、プラットフォーム事業者から現場の実態や技術的課題も聞きながら、実効性と実現可能性を備えた、そういう指針になっていくように努めてまいりたいと考えております。