参議院 文教科学委員会での発言

○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 　二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 　しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 　子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。 　初めに、令和八年度の実施に向けた自治体の準備について伺います。 　中学校三十五人学級については、令和八年度実施に向けた方向性が文科大臣と財務大臣間の合意から改正給特法の附則へと段階的に示されてきました。その一方で、自治体が採用や配置の準備を進める立場から見ると、必ずしも同じように見通しが立てやすかったとは言えなかった面もあったのではないかと思います。 　要するに、制度を決める側の時間軸と自治体が採用、配置の準備を進める時間軸とがきちんとつながっているのかという問題意識です。 　その具体例として、養護教諭について松本大臣に伺いたいと思います。 　養護教諭については、自治体にとって確保や配置の準備が難しく、結果として採用に至らなかった自治体もありました。こうした状況について大臣の認識を伺います。