- 発言者
- 田嶋 要
- 発言者名(原文表記)
- 田嶋要
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 衆議院 総務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 36
読み込み中
国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○田嶋委員 私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。 コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりますと、委託手数料というのがございまして、基本額は月々三十五万円ということでございますけれども。 まずお尋ねしたいのは、簡易郵便局の収入というのはどのぐらい全国平均であるのか、最も少ない収入の月額、最も多い収入だとどのぐらいの簡易郵便局の売上げが立っているのかということを御答弁できたら教えてください。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。