衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今年度また再度調査が入るということですので、ほかの医薬品分野についても同様の心配がないかどうかしっかりと検証していただきたいというふうに考えます。 　今般のこの医療分野の追加におきまして、八十八の特定機能病院の一部に対して様々な設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院が、ただでさえ非常に忙しいという状況の中で更に報告義務が課されて、より現場の業務を圧迫してしまうんじゃないかというふうな心配もしております。 　特にこの報告対象の設備に関しましては、患者の生命に直結するものという一つの選定基準が挙がっておりますけれども、例えば、人工心肺、それから人工呼吸器、輸液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますが、こうしたものも報告の対象となるのか。あるいは、麻酔器というものは手術中に患者の命を管理する上で非常に重要な設備ですけれども、これは基本的に院内のＬＡＮとつながっていまして、電子カルテ上に麻酔の記録が自動で残るということが一般的でありますが、その電子カルテ自体が更にオンラインで外とつながっているという場合にはこの麻酔器も対象になるのか。ちょっとこの辺についてお聞かせ願えればと思います。