衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほど、一つ前の答弁でおっしゃっていた、事後対処型から事前に対処する方式への転換というところについては、こういった選挙中の対応ということを考えても有効だというふうに考えております。また、選挙管理委員会が通報窓口として機能するという体制の整備も、将来に向けた重要な課題として議論されるべきものだというふうに感じました。 　次の通告を一問飛ばさせていただきまして、質問四に移らせていただきます。 　こちら、先ほど臼木委員からもございましたが、在外選挙人のインターネット投票の導入時期について、是非私も伺わせていただければと思います。 　今回、附則の第八条第一項で、インターネット投票について記載がされておりまして、検討規定において、公布後一年を目途に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を取るというふうにされております。 　在外にお住まいの有権者の皆様にとって、投票のために遠方の在外公館まで足を運ぶ負担というのは非常に大きい。私自身も、こちら、総務大臣にもこれまで質問させていただきまして、特に在外投票では、実質的に在外にいらっしゃる日本人の方々の二・七八％しか投票ができていないということはゆゆしき事態だというふうに考えておりまして、そういった文脈の中で、このインターネット投票をまず在外選挙から導入していくというものについて、非常に高い期待を持っております。 　そこで、提出者にお伺いをいたします。 　この在外選挙人のインターネット投票について、具体的にいつ頃の導入を目指していらっしゃるのか、提出者として、その意気込みを是非お伺いできればというふうに思います。