衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○峰島委員　方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 　それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 　チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。 　そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そういった企業体になっております。そういった団体の性質を考えたときに、この点については重々注意が必要になるというふうに考えておりますが、利潤追求を行う株式会社や、株式会社で構成される経済団体が政治献金を行う場合、どのような目的で行うことがあり得るとお考えでしょうか。