参議院 法務委員会での発言

○川合孝典君　改めて委員の皆様ともこの課題認識、共有をさせていただきたいと思うんですが、私は、当然のこととして、外国人労働力の受入れ枠の設定に当たっては、産業ごとの労働の需給のバランスですとか、制度上の受入れ枠の充足状況を踏まえて丁寧に調整しないといけないということは重々承知しておりますし、やみくもに要は受け入れるということについても、私はどちらかというと慎重な立場であります。 　しかしながら、要は、受け入れますといって、日本の国が制度として特にアジア周辺各国からの受入れを始めたというこの状況が、突然受入れが停止されたことによって、当然のことながら企業にとっては採用活動を行っているわけでありますので、これまで、例えば企業が現地で面接のために渡航をする、それから人材派遣をする会社に対してのいわゆる紹介手数料を支払う、さらにはビザの申請の手続費用、こういったことも含めておおむね一人当たり数十万円、一人受け入れるに当たって費用が発生しているというふうに言われております。 　この費用回収が結局止まってしまって何らフォローしないということになりますと、全部企業の持ち出しということで相当額の、当然積極的に受け入れようとした企業ほど損害が大きくなっているというのが今の状況なんです。この事実をきちっと把握していただいた上でどう対応していくのかということが、これからちょっと議論をしていただかなければいけない課題であるという問題提起をさせていただきます。 　その上で、改めて入管庁の方にも、これ通告はしておりませんけれども、今回のこの生じている外食での受入れ停止を受けて、入管として農水省と要は連携を取りながら、実際に足踏み状態に入っている、内定が取り消されてしまっているような状況の方々も含めて、企業の事情、実態を踏まえた必要な対処をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。