衆議院 環境委員会での発言

○向山（好）委員　ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。 　しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そういう条例を作って預託しているんですね。 　この資本金の五％というのが正しいかどうかは分かりません。しかし、外形標準課税の考え方を導入されていらっしゃるんだというふうに思いますが、そういった本当に実害があってやっている自治体もございます。ですから、そういったことをしっかりと研究をされたらいかがかなというふうに思います。 　それは、条例を作って、神戸市に、何か事業者に影響があったかといったらそうでもなくて、しっかりした事業者が入ってくるということにつながっていますので、是非ともそういうことも参考にしていただきたいし、新しい制度をつくるわけですから、その新しい制度に見合った新しい預託制度、それをつくっても何ら法的に矛盾することはございませんし、３Ｒをおっしゃっているんですから、しっかりそれを後押しする制度をしっかりと議論していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、環境配慮設計、これも参考人の方々が非常に重要な視点だということを共通認識として指摘されておられます。特に、今、日本のメガソーラーというのは外国製、特に中国製が多いので、そういう環境配慮設計をやっていくということは非常に重要だというふうに私は思っているんですね。 　そのためには、まず法的根拠というのをちゃんと示していかなければいけない。資源有効利用促進法というのがございますけれども、できましたけれども、それにやはり太陽光パネルというのを追加していく、これはある程度方向性をおっしゃっておりますけれども、まずそういうことをやっていくという確認をさせていただきたいということと併せて、それを実効性のあるものにしていって、やはり監視体制というものも必要になってくるので、そういうガイドラインということも重要になってくるというふうに思います。そういうことに対してやはり環境省としては責任を持ってやっていくというお考えを、是非ともここでお示しいただきたいと思います。