参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。 　今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。 　また、宇宙分野は安全保障や基幹インフラ、国家戦略にも関わる領域であることから、国として一定のコストやリスクを引き受けるのも理解できるんですけれども、その一方で、利益は民間に帰属するもののコストやリスクは国が受け持つという構造が固定化されれば、宇宙産業の自律性を損なうという懸念もあります。 　そこで、伺いたいところがあります。 　今後、打ち上げ形態の多様化や打ち上げの回数の増加が見込まれる中で、民間側の自己負担をどの程度に設定していくのか、政府補償の上限や対象範囲についても伺いたいと思います。また、あわせて、国として民間ロケット事業者をどの段階まで支え、その後どのように自立を促していくのか、一定期間は集中的に支援をして競争力を高めるのか、あるいは段階的に支援を縮小していくのか、お考えを伺いたいと思います。