参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、必要な地方行政体制というのは連携協定と特別区、これを想定しているところではございます。 　ただ、どっちの道を取ったからといって副首都指定に当たって何か変わるというわけではなく、あくまで政令の要件として、必要な地方行政体制を満たしていただければ副首都に指定することが可能で、その後に関しましても、特段の差を設けるというのは現時点では想定しておりません。