参議院 財政金融委員会での発言

○大臣政務官（金子容三君）　西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 　本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 　今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であることから、昨日、政労使の意見交換を開催をし、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところでございます。 　政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでございます。中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいります。 　また、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題であります。このため、現在、金融庁におきまして、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めているところでございます。企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたいと考えております。 　さらに、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。