- 発言者
- 河西 宏一
- 発言者名(原文表記)
- 河西宏一
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-09
- 会議名
- 衆議院 安全保障委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 24
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○河西委員 やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。 そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。 政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。 かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますSM3ブロック2A、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原則の趣旨に反することになるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
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