参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 　今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 　今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。 　この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。 　想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。 　こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。