衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。 　その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。 　ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責務と位置づけられているからこそ可能になったものだと考えます。 　我が国において、国土の多くが中山間地域であり、かつ、災害が頻発しております。一度地域から人が離れてしまえば、その地域の維持そのものが難しくなり、やがて国土の管理に影響を及ぼしかねません。私ども参政党としましても、地域コミュニティーの再興と、人口減少下での地域社会の一体的な再設計を訴えてきております。その立場からも、極めて重要な課題であると認識しております。 　そこで、大臣に改めて伺いますが、被災者生活再建支援制度について、これまでの財産補填か見舞金かという枠組みにとどまらず、地域の維持、さらには国土保全という観点から、資金額の引上げ、国の負担割合の見直しといった抜本的な制度改革に踏み込むお考えはありますでしょうか、お聞かせください。