参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本末転倒なことになってしまいます。 　各省庁では、現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。本法案に個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の逸脱防止に関する規定を置かないからといって、これらの法令を遵守して情報活動を行う現状が変更されるものでは全くございません。 　私の答弁がそういった委員御指摘のような誤ったメッセージになるとは私はおよそ考えられないと思っておりまして、日々厳しい職務に精励する職員の皆さんがそうした曲解をするとも全く思えません。さきに述べた私の考えを修正あるいは撤回すべきものとは考えておりません。