衆議院 国土交通委員会での発言

○臼木委員　ありがとうございます。 　大臣から、今、同時並行的にということも御発言をいただきましたが、やはり、限られた予算もありますし、これから将来を考えていく中で同時並行で本当にいいのかというのは、やはり私も懸念も持っています。 　人口減少といいますが、特に若い世代、若年の人口というのは、当然、もう皆さん御存じでありますとおり、出生数も年では七十万人を切るような数になってくる中で、これから集積であったり都市部への流出が続くと、これは本当に地方都市というのは加速度的な規模縮小になっていきます。 　コンパクト・プラス・ネットワークというものを進めると、当然密度は高まりますが規模自体は余り大きくはならないということになるわけですから、人口が増えていればいいですが、人口が増えているか維持であればいいけれども、減っている局面で集約をすると町自体の規模は小さくなるわけです、当たり前ですが。 　そうすると、地方の都市の再生に対して、事業者や行政もそうなんでしょうが、なかなか投資の魅力であったり予算を投入する必要性というものも、更に加速度的にその必要性がないんじゃないかと。行政はやらざるを得ないかもしれませんが、民間としては投資の魅力はどんどんどんどん減ってくるということにもつながりかねないとも思っております。 　その意味でも、先ほど福重委員から御指摘あったとおり、都市と地方の差がますます広がるし、投資の魅力がないところに当然民間は投資はしない、当たり前だと思いますので、そういう意味でも、同時並行的にやっていくのがいいのか、そしてこの法律でベースにやっていくのがいいのかということも含めて、やはりいま一度立ち止まってきちんと考えていく必要があるとは思います。 　こういった事業者、民間の皆さんの投資の可能性であったり、行政の予算がなかなか、投資をしてもきちんと投資に見合う維持ができるのかという行政コストの面、こういった点からについての考え方があれば、こちらも御説明をいただいてよろしいでしょうか。