参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 　つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 　資料一の一を御覧ください。 　営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連結決算では、フリーキャッシュフロー、つまり黒の折れ線の部分が二〇二六年三月期まで八期連続でマイナスとなっています。要するに、投資がかさんでお金が出ていき続けているということです。 　現在、ようやく柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したところですが、経営はなお厳しい状態であると第五次総特に書かれています。福島の廃炉、賠償のための支出とともに、原子力や送配電への投資が大きく先行して、このままフリーキャッシュフローがマイナスの状態が続けば、黒字倒産という可能性も考えられるのではないかと思うような経営状況であると思います。 　また、資料一の二を御覧ください。 　燃料高騰の影響や発電、送配電設備への投資負担については、ほかの旧一般電気事業者も同様の環境ですので、中部電力や関西電力のフリーキャッシュフローも見てみました。どちらもマイナスがずっと続くというような状況にはなっていませんので、やはり東京電力が特に厳しいということが見て取れます。 　そこでお尋ねしますが、政府は東電の経営状況及びキャッシュフローの悪化の原因について見解をお持ちでしょうか。