参議院 総務委員会での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。 　通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。 　これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます。今後、被災自治体の意見も聞いて寄り添って対応していただきたいということを言っておきますので、大臣、お願いします。答弁は特に今は求めませんが、通告しなかったのでというところです。 　次に、国勢調査の中身に入っていきます。 　地方を支える政策議論もしたいところではありますが、別な機会にじっくりするとして、今回は、鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。 　以前にも質問をしましたが、国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。特に調査員の年齢構成は、前回の二〇二〇年調査時においても六十歳以上が六割強というふうに上っています。今回調査も、回答方法はインターネット、郵送、調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。