衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 　次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 　政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 　しかし、その具体的な中身や、実際に各機関との情報がどう統合されているかは、国民からは見えにくいのが実情であると思います。帰国者や関係者からの証言収集、そして過去の海岸、港湾記録や不審船の情報との照合、各機関が保有する関連情報の再分析は、どこまで体系的に行われているのでしょうか。 　ここで、お聞きをしたいと思います。 　特定失踪者を含む北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、どの機関が主として情報を一元管理をしているのか、また、省庁横断で情報の統合、再分析を行う体制は、現在どう整備され、実際にどこまで機能しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。