衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　共同学校事務室の導入によりまして、組織的な事務処理によるミス、不正の防止及び効率化、同僚職員の指導助言などを通じたＯＪＴの実施による事務職員の育成などが期待をされております。これによりまして、学校事務の効果的な実施や事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られ、学校のマネジメントの強化に資する、そのように考えております。 　こうした取組を全国各地に広げていくことが課題だと考えております。学校事務体制の機能強化に関する定数を措置することとしております今般の改正案も踏まえまして、今後、更に共同学校事務室の設置促進を図ってまいりたいと考えております。 　また、事務職員の育成につきましては、総務、財務などに通じる専門職として、教師等との役割分担の下、より主体的、積極的に校務運営に参画できるよう、国としても事務職員の標準的な職務の例を示すとともに、給特法に基づく指針を通じて研修の実施などを促しているところであります。 　今後とも、共同学校事務室の設置促進を図るとともに、この仕組みも活用をいたしまして、事務職員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。