衆議院 予算委員会での発言

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。 　ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支援策を講じることとしております。 　ちなみに、私も前、復興副大臣を務めておりましたから、先生の御地元の宮城県、気仙沼も南三陸も石巻も何度も何度もお邪魔をさせていただきましたが、三陸沖は特に、気候変動の影響で捕れる魚種がかなり変わってきているとか、カキの水揚げが厳しいとか、様々な状況も目の当たりにしましたので、そうしたことでも、浜ごとに状況は違いますので、丁寧に対応させていただきたいというふうに思います。 　令和八年度から始まる第三期復興・創生期間においてこれらの取組をしっかりとやることで、早期復旧復興につなげてまいりたいと思います。