衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　重要な点について確認をさせていただきました。 　次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。 　何が本当で何がうそかという、これを、政府の定める指針や、それを受けた外資系のプラットフォームの自動削除技術に委ねることがどれほど恐ろしい社会を招くかということを最近の歴史から学ばねばなりません。 　例えば、コロナ禍の際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、困っている当事者の生々しい声とか、あるいは、科学的な根拠のある慎重論をネットに上げただけで、それがたとえ正しかったとしても、当時の国際機関の勧告に反するという理由で動画や投稿が一斉に削除されたり規制されたという実例があります。 　しかし、今やこれは、ワクチンの健康被害は国が救済を認める厳然たる事実でありまして、実に約千人の人が国の死亡者認定を受けており、約九千四百人の人が健康被害制度の認定を受けているということであります。今もなおメッセンジャーＲＮＡワクチンが原因で後遺症に苦しんでいる人もたくさんおられるというわけであります。 　別の件でいきますと、環境問題におけるＩＰＣＣの二酸化炭素に関するデータも同様でありますし、こういったお金や権力、学閥の都合によって、ある立場に都合のよいデータが作られて、それが絶対の正義とされる危険性は常に存在しているというふうに考えております。 　このような先例がある中で、虚偽情報であるかどうかという判断基準について今後どのように明確にしていくのかということについて、御説明をお願いします。