参議院 予算委員会での発言

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 　以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 　備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では、財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。 　イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また、今後引上げが予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急な手を打つべきです。 　原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 　戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税とたばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。 　さらに、ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための器材が高騰あるいは供給不安に陥っており、必要な医療の確保という点でも本予算案は不十分であります。加えて、患者団体からの意見聴取が不十分なまま、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げが強行されようとしています。 　以上のような理由から、政府案には反対します。また、他会派提出の修正案も、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援等が含まれておらず、反対です。 　鎮静後の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、徹した現場主義と現実主義により、国民の命と暮らしを守り抜く姿勢であると訴え、討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）