衆議院 厚生労働委員会での発言

○仁木副大臣　今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布の日から二年以内の施行というふうになっておりまして、妊産婦の方々の経済的負担の軽減を図る観点からは、できるだけ早期に施行することが重要である一方で、様々なデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。 　いずれにしましても、正常分娩の給付水準のみならず、加算の在り方、現金給付の金額等を始めとした運用の細部について、可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに、詳細が決まった際には、妊産婦の皆さん、分娩取扱施設の皆様方に対しまして丁寧に説明していきたいというふうに考えております。