衆議院 総務委員会での発言

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　紹介ですが、イギリスのＢＢＣではコンテンツ戦略を策定しておられ、生産性向上、コンテンツ再フォーマット、ジャーナリズム拡張、そしてユーザー体験革新という四つの柱のＡＩ戦略を持っておられます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。 　一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々のデジタルホームになるという目標を掲げられておられます。 　特に注目されるのは、ＡＩへの対応として、信頼できるコンテンツのＡＩ向け提供者になると自身を定義されておられます。それを実現するために、パートナーとともにトラステッド・コンテント・プールというものを構築して、ＡＩアプリがそのデータにアクセスをしに行くという仕組みを目指すとしています。 　こちらは、インフラ面では、ＡＲＤと、もう一つ公共放送がございますがＺＤＦ、その他民間放送が共同でメディアデータ空間というものを構築しておりまして、ビッグテックへの依存を減らして、データ主権を確保しながらＡＩイノベーションを可能にする分散型データエコシステムを目指しておられます。 　具体的な用途としましては、ニュースの真偽検証、また共有ＡＩモデルによるディープフェイクの検出、また視聴データの統合、コンテンツのパーソナライズ、そして共同でのＡＩ言語モデルのファインチューニングが挙げられております。 　データ主権といいますのは、データをどこかに持っていく、集約するわけではなく、データそのものを各メディアのところにとどまる設計にして、ＡＩがそのデータを見に行くという設計でございますので、データは各局のものとして保有できるという考え方で設計しております。 　こうした国際的な潮流を踏まえて、日本の公共放送はどのように応えていくか、目指していくか、まず林大臣にお伺いしたいと思っております。 　各国が文化、制度に合った形で公共放送とＡＩの関係を模索している中、海外の事例をそのまま倣うというのではなく、日本ならではの公共放送のＡＩ活用の在り方を総務省としてどのように描いていらっしゃるか、是非お聞かせください。