参議院 財政金融委員会での発言

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 　また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに移換される仕組みを平成三十年から開始しているところであります。 　さらに、御本人への周知の取組も強化しており、本年四月には事業主から退職時の説明義務の強化を行うなど、自動移換を減らすための取組を累次にわたって進めてきているところであります。 　御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設していない場合にはｉＤｅＣｏへの移換を行うことは困難と認識しておりますが、企業型ＤＣ加入者の資産が退職後も適切に運用され、老後の資産形成に資するような、様々な御意見を伺いつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。