衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　まず、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議及び国家安全保障局とは別に、その判断材料となる情報を扱う閣僚級の組織を設け、そして独立した事務局を置くということは、これまでも議論しました、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されずに情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでありまして、その議長ですが、これは総理になります。総理及び議員は、私、官房長官を始めとする関係閣僚級になります。こうした制度趣旨を正しく理解して調査審議に当たるということになります。 　他方、現在の内閣情報調査室においては、例えばオール・ソース・アナリシスを行う内閣情報分析官を情報収集部門から独立した形で置いているほか、その情報評価書においては取り得る複数の評価が併記されていることもごく一般的であります。 　また、事後の検証に資するよう、公文書管理などのルールにのっとり、その必要な期間、情報評価書は厳格に保管されておりまして、そういった点では、今回国家情報局においても同様に措置されるということになりますので、今の委員の御懸念には今の御説明で御納得いただけるのではないかなというふうに思っております。