- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-25
- 会議名
- 参議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 186
国会委員会
参議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) 大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。 その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三%で中東依存九四%と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくると、誰もそれの妨害はしないのだという世界観で、もう経営者たちもそれである意味突進をしてきて、日本に限らず各国そういうことだったと思うんですが、それがやっぱり、で、逆にその頃はユーフォリアというか、経済もそうなると良くなって、みんな豊かになるから誰も戦争などはしないのだ的な議論も結構強かった時代あったわけですが、まさに二十一世紀になって、ウクライナ戦争が始まり、ガザ地区でああいうことになり、イランでもこういった武力紛争が起きてくるとなると、やっぱりもう一度、本当にそれが正しかったのかということを米国も先頭に各国が考え始めるような状況になっておりまして、委員が御指摘のような、やっぱり話合いでは駄目だ、値差支援みたいな考え方も当然あり得ると思いますし、時代の方向として今それがまだ定まっておらず、我が国としても何が一番いいのかということを真剣に考えているという状況だというふうに理解をいたします。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。