衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。 　その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。 　他方、我が党としましては、このデジタル分野は経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、柱として明確に位置づけるものだと考えております。冒頭申し上げましたとおり、本改正案は我が党の提言の四本柱のうち三本については方向性を共有する内容となっておりますけれども、残りの一本、この第四の柱として位置づけたデジタル赤字の解消につきましては、まだ正面から制度化されるまでには至っていないと認識をしております。 　経済産業省の推計によりますと、デジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされまして、これは単なる経常収支の赤字ということだけではなくて、我が国の付加価値創造力ですとか、雇用環境ですとか、ひいては国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。 　本改正の成立後の基本指針の策定、運用、そして次の制度設計に向けて、デジタル分野をこの経済安全保障の柱として明確に位置づけて、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていくお考えはないか、小野田大臣、御見解をお伺いいたします。