衆議院 財務金融委員会での発言

○伊佐委員　今の中谷副大臣がおっしゃったこと、私も非常に理解をいたします。被扶養者に対する適用拡大というのをしっかりとやっていくという観点について着実に実施するんだというような話というのは当然今申し上げたとおりで、だから、それがちょっと間に合わないんじゃないかという話であって、やはり大きな観点、もちろん財源の話はあるんですが、恐らく、給付と負担のバランスとおっしゃいました、これは保険で賄っているところに公費が入ってくるということに対してどう整理するかということだと思うんです。 　ただ、実際は、例えば協会けんぽ、これは公費が一六・四％入っています、保険以外から。もちろん工夫しているんですよ。財布は分けています。給付費の一六・四％は公費からといって、同じ財布には入れていないんですよね。ミシン目はちゃんと入っているわけですよ。もちろん、もっと言えば、年金なんて、国民年金は、半分、公費投入というような状況でもあります。 　だからここは、私も決して保険財源と公費をごちゃ混ぜにするのは好ましくないというふうに思っておりますが、ここは何らかの形で工夫しながら、さっき申し上げたように、二〇三五年、いずれ最賃全て百三十万を超えてくるような世界になってしまうのであれば、ちょっと時限的にも検討する余地はあるんじゃないかというふうに思っております。 　もちろん、人によっては、百五十とか、百三十万をもっと後ろに倒せばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、私はそれは余りよくないなと思っています。それをやると、さっき申し上げた被用者保険の適用拡大とちょっと逆行することになりますので、そこはよくないと思っているんですが、是非ちょっとこの辺は引き続きまた政府の皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。 　次に、これもちょっと難しい話なんですが、インボイスの廃止も、私たち中道で、実は今回、公約で掲げさせていただきました。相当悩みながら決めました。 　ここまでインボイスは一歩一歩前に進めてきた、相当前向きに様々な工夫をしながらやってきたわけです。簡易課税制度を使ったりとか、あるいは、たとえ免税事業者から課税事業者になられたとしても二割特例を設けて、まあ今回、三割特例になりましたけれども、というのを使いながら、いろいろと対応して一歩ずつ前に進めてきた状況です。 　相当悩んだのは、やはり、依然多くの中小企業、零細企業の皆さんから、インボイスが本当に負担だというのが相変わらず耳に入ってくる。これは恐らくここの議場にいる皆さんも同じじゃないかと私は思うんですが。 　ちょっと財務省、もし政府参考人で答えられるのであれば。中小企業の皆さんは大きな負担だとずっとおっしゃっているんですけれども、何が大変だと思います。