参議院 財政金融委員会での発言

○江原くみ子君　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 　経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私も強く支持をいたします。 　しかし、どれほど厳格な制度を設けても、実際の運用組織の体制、情報収集能力、各省庁の連携が不十分であれば、絵に描いた餅となります。 　本日は、実効性の観点から、運用の骨組みについて政府の認識を伺いたいと思います。 　まずは、日本版ＣＦＩＵＳの組織構造と各省庁の役割分担について伺います。 　米国における対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳは、財務長官を議長としまして国務大臣、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、そして科学技術政策局、国土安全保障省、そして通商代表部ということで、八つの主要な閣僚が名を連ねまして、多角的な視点から強力な審査体制をしいている組織でございます。 　これに対して、今回の日本版ＣＦＩＵＳのイメージ図を見ますと、法務省や資源エネルギー庁などが主構成員として明示的に入っていないと見受けられます。 　また、衆議院の方でも、最先端の技術流出防止が主目的でもあるにもかかわらず、科学技術政策を専門とする組織が審査体制の常設構成員になっていないのではないかとの問題提起もございました。 　これらが入っていない現状の枠組みでは本当に問題がないのでしょうか。主構成員とそのほかの事業所管官庁との役割の違い、連携の担保について、まずは政府参考人の答弁を求めます。