参議院 環境委員会での発言

○長浜博行君　日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。 　こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。 　太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。 　前回の質疑でも、釧路でしたっけね、メガソーラーのお話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。県知事がかなり積極的に対応をしてこの問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論が随分盛んだった状況でございます。 　ステークホルダーが多数存在しているというのがこの再生可能エネルギーをやろうとするときの問題点で、問題点というか越えなきゃいけない壁でありまして、宅地は国交省、農地、森林、漁業は農水省、エネルギー事業者は経産省、そして国有地は財務省、住民は地方自治体という、こういったステークホルダーの調整をしないと、なかなか理想的なその七次エネルギー計画の実現には到達できないという状況でございます。 　こういう状況について、大臣はどのようにお考えになりますか。あるいは、その調整をするという機能についてどう思われますか。