衆議院 厚生労働委員会での発言

○畦元委員　ありがとうございます。自民党、畦元将吾です。 　厚労委員会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、私のライフワークである認知症対策と、あと、注射でがんが治ると言われている放射性同位元素を使った治療法に関しての質問をしたいと思っております。 　まず、認知症関連で話しますが、我が国の持続可能性を揺るがす国家課題の一つである認知症施策について、未来を見詰めたパラダイムシフトを促す観点から質疑を行います。 　認知症は治らない、から、現在は、ＭＣＩ段階又はそれ以前の予防、早期治療中心のパラダイムシフトを目指すべきと考えます。日常生活で既に支障が出る病気になってからの治療ではなく、徘徊するところになってからではなく、病気になる前に発見、予防がとても重要と考えております。 　推計によれば、認知症高齢者は二〇四〇年には約五百八十四万人、軽度認知障害、ＭＣＩを含めると六百万人と言われています。これは高齢者の三人に一人が該当するという極めて深刻な数字であります。 　さらに、見過ごせないのが経済的影響です。社会的コストは年間十七兆円規模に上り、その最大の要因は、家族による無償のケア、いわゆるインフォーマルケアであります。これは、単なる医療、介護の財政問題にはとどまりません。働き世代の介護離職、また深刻な労働損失を招き、我が国全体の生産性を直撃する経済課題と思っております。現在の構造は、結果として、負担の多くを家族の自己犠牲、会社を辞めて介護をするとか、それに依存していると言わざるを得ません。 　ここで質問に移ります。 　この認知症は、爆発的に増加をもたらす社会的、経済的影響、そして国が直面している危機の深刻さについて、政府参考人、厚労省の率直な認識をお伺いします。