参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 　そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。