参議院 決算委員会での発言

○羽田次郎君　日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。 　日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と良好な関係をお持ちの高市総理だからこそ、この日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。これは御要望とさせていただきます。 　続いて、普天間飛行場移設事業の位置付けについて伺いたいと思います。 　去る四月二十四日の沖縄・北方問題に関する特別委員会で我が党の徳永エリ政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特に多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのを御覧になっているということで、このことについて改めて我が事として皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。 　辺野古への移設は、単なる一施設の移設工事にとどまらず、沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。政府はこの事業を我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置付けているのか、総理の御見解を伺います。